2020.6.17
資産運用

会社員が働けなくなったときに役立つのはどちら?就業不能保険VS不動産投資

(画像=kan_chana/Shutterstock.com)
(画像=kan_chana/Shutterstock.com)
働けなくなったときの家計に不安があるなら、元気なうちにそれをカバーする手を打っておくと安心です。選択肢としては就業不能保険と不動産投資があります。今回は両者の特徴・共通点・違いについて解説していきます。

働けなくなったとき、障害年金だけでは年収がかなり下がる

保険といえば、生命保険や医療保険などが一般的です。さらに最近では病気で働けなくなったときの収入減をカバーする「就業不能保険」と「不動産投資(団信)」が注目を集めています。会社員が病気やケガで障害認定を受けられるような場合では、傷病手当金をもらったり障害厚生年金を申請したりすることが可能です。しかし、平均年収と比べるとかなり少ない収入になります。

NPO法人 障害年金ネットワークによると、4人世帯の場合(配偶者と子2人の4人世帯・障害等級2級)の障害年金額は年あたり約180万~216万円でした(月額約15万~18万円)。国税庁の「2017年度民間給与実態統計調査」によると正規社員の平均年収は約494万円のため、約300万円もの差があります。この足りない分をカバーする具体策が、「就業不能保険」と「不動産投資(団信)」です。まずは、それぞれの特徴を整理していきましょう。

就業不能保険の特徴:期間満了まで毎月給付金がもらえる

入院や在宅療養で働けない期間に毎月決まった額(例:月額10万円、月額20万円など)の給付金が受け取れます。働けない状態が続く限りは、期間満了まで毎月給付金がもらえるため家計安定に役立ちます。

不動産投資(団信)の特徴:亡くなったときや働けなくなったときにローンを完済

収益物件を購入するときにローンを組む場合、団信(団体信用生命保険)に加入するのが一般的です。契約者が亡くなった場合はローン残債を団信の死亡保険金で完済できます。ローンがなくなるため家族には、毎月決まった家賃収入だけが入ることが特徴です。最近では、三大疾病などの病気で働けなくなったときにローンを完済してくれる団信もあるため、これが就業不能保険に近い役割を果たしてくれます。

就業不能保険と不動産投資(団信)の共通点:月々の負担が少ない

毎月の負担の一例としては、アクサダイレクト生命の就業不能保険の場合、30歳男性加入、65歳保険期間満了、月額給付金20万円(満額タイプ)の設定で、月払い保険料は4,540円です。この月払い保険料は保険期間中ずっと同じ額になります。(2019年10月時点)

一方、不動産投資の場合、例えば新築の区分マンション投資のケースでは「家賃収入-(ローン返済額+諸費用)」で毎月の負担は数千円~数万円程度が一般的です。ケースによっては家賃収入でローン返済額を賄えることができ、負担ゼロのケースもあります。

中古物件なら収支はプラスになりやすいですが、新築に比べると修繕費がかさむ傾向があります。不動産投資は負担額が変動するため、長期的な負担額を不動産会社に提示してもらうのが賢明です。

就業不能保険と不動産投資(団信)のメリット・デメリット

両者は働けなくなったときに収入をカバーしてくれる機能を持っていますが、メリット・デメリットで比較するとかなり違います。端的にいえば毎月の負担を抑えることを重視するなら就業不能保険、資産運用重視するなら不動産投資が向いているでしょう。

就業不能保険

・メリット
  • 毎月の負担額が少ない
  • 毎月の負担額が変わらない
  • うつ病などの精神疾患にも対応することも(商品による)
・デメリット
  • 掛け捨てのため長期間保険料を払っても何も残らない

不動産投資

・メリット
  • ローンを完済すると家賃収入のみが得られる
  • ローンを完済すると土地と建物の資産が得られる
・デメリット
  • 空室や修繕費の発生で負担額が変わることも
  • 固定資産税や事務作業が毎年発生する

就業不能保険と不動産投資の両方を利用するのも手

上記のメリット・デメリットを比較し、自身の重視するほうを選びましょう。また働けなくなったときの保証をより手厚くしたいのであれば、就業不能保険と不動産投資の両方を利用するのも一案です。仮に就業不能保険で毎月20万円の給付金、不動産投資で毎月8万円の家賃収入があれば28万円になります。ここに障害年金などが加われば生活するうえで安心できる金額になってくるでしょう。

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