”新NISA”ってなに？令和5年度改正によって変わることとは？今さら聞けないNISAのこと徹底解説！

資産運用

NISAはイギリスのISA制度をモデルに日本（Nippon）版として制定されました。

2014年1月からスタートしたNISA（ニーサ）は、株式や投資信託などを運用して得た利益に対して通常かかる約20％の税金が、NISA口座内での運用結果にはかからないという制度です。

NISAが出来た背景はいくつかありますが、ひとつは老後の生活資金を公的年金だけで賄うには足りないことから、自助努力による資産形成の促進を図りたいという狙いがあります。

投資金額に上限はあるものの、一定の所得について非課税となることから、たくさんの人に投資をはじめるきっかけにしてほしいとはじまり、日本証券業協会の調査によると、まさにNISA口座開設をきっかけに投資をはじめた人は増加傾向にあり、制度改正ごとにその数は増え続けています。

NISAの歴史

2014年1月スタート以降、新制度の制定や改正が行われてきました。

年々、貯蓄ではなく投資（資産形成）の必要性が色濃くなってくる中で、まだ1歩が踏み出せていない人が、よりはじめやすいように、投資家にとってメリットが大きくなるように変化しています。

  • 2014年1月　NISAスタート
    イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がつきました
  • 2016年　NISA投資枠が120万円に増額
  • 2016年4月　ジュニアNISAスタート
  • 2018年1月　つみたてNISAスタート
  • 2020年制度改正　ジュニアNISAの新規口座開設が2023年までに
  • 2023年1月　成人年齢引き下げに伴い一般NISA・つみたてNISAの対象年齢が18歳に引き下げ
  • 2024年以降　NISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示される

現在のNISAの仕組み

一般NISA

NISA口座内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

例えば投資信託に投資した場合、運用期間中に受け取る「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が対象となります。

他の口座（一般口座や特定口座）で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。

運用開始から5年経過し非課税期間が終了した後は ①売却するか ②課税口座に移すか ③ロールオーバーするかを選択することができます。

NISA口座は1人1口座しか開設することができませんが、1年単位で金融機関を変更することが可能です。

利用対象者日本在住18歳以上
非課税投資枠新規投資額で毎年120万円が上限（最大600万円）
非課税期間最長5年間
投資可能期間2014年～2023年

ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）

2016年度から、未成年者を対象としたNISA制度がスタートしました。

これは、子どもや孫の将来に備えた教育資金づくりなどの活用を目的としたもので、原則利用対象の未成年者が18歳になるまでは払出しができない様になっています。

進学や就職など子どもの将来に必要な資金を形成しながら、税金対策もできることからさらにNISA口座開設数を増加させました。

利用対象者日本在住の未成年者（0～17歳）※2023年成年年齢引下げ対応
非課税投資枠新規投資額で毎年80万円が上限
非課税期間最長5年　
※ロールオーバーによる継続保有可能
投資可能期間2016年～2023年
※2023年以降は一般NISAへの切替えやロールオーバーを選択
運用管理者原則口座開設者の二親等以内の親族（両親・祖父母等）
払出し18歳までは原則払出し不可

つみたてNISA

2018年1月から、少額からの長期・積立・分散投資を支援するため、積立タイプのNISAがスタートしました。

手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなどの公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、比較的初心者向けとなっています。

非課税期間20年が終了したあとロールオーバーはできません。購入可能期間が終了しても、非課税運用は20年間続けることができます。最終買付が2042年なので、2061年まで保有可能ということになります。

他口座との損益通算や金融機関の口座移管に関するルールは一般NISAと同様です。

利用対象者日本在住18歳以上
非課税投資枠新規投資額で毎年40万円が上限（非課税投資枠は20年間で最大800万円）
非課税期間最長20年間
投資可能期間2018年～2042年

新NISA

政府は「資産所得倍増プラン」として5年間でNISA口座数と投資額を今の約2倍にすることを目標に、2024年からNISA制度を新しくすると発表しています。

これから投資をはじめたい人や、投資で資産を増やしたいと考えている人にとって追い風になることでしょう。

本日までに示された方針の主なポイントをまとめます。

※今後状況によって内容が変更される可能性があります。

一般NISAとつみたてNISAが併用可能に

これまでどちらかしか選べなかった形式から、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」として併用することが可能になります。

年間投資上限額が大幅に拡大

現行の一般NISA枠120万円は「成長投資枠」として240万円に、つみたてNISA枠40万円は「つみたて投資枠」として120万円になり、年間合計360万円まで投資可能となります。

非課税保有期間が無期限に

現行の一般NISAは5年で、期間が終了するとロールオーバーなどの選択が必要でしたが、「成長投資枠」ではこれが無期限保有可能になります。

現行のつみたてNISAの期間は20年で、期間終了後はロールオーバーができませんでしたが、「つみたて投資枠」として無期限保有可能となります。

期間終了後の選択や手続きが不要となるのもメリットと言えます。

生涯投資上限額1,800万円

期間恒久化に伴い、生涯投資上限額が新たに設けられます。

「成長投資枠」として1,200万円、「つみたて投資枠」として600万円の合計1,800万円が生涯の上限額となります。「成長投資枠」1,200万円を「つみたて投資枠」として消化することも可能です。

投資枠の再利用が可能に

売却して枠が空いた場合など、生涯投資上限額1,800万円までであれば何度でも空き枠の利用が可能になります。 年間投資額の上限はあるため、その年分を使い切っていたら、翌年以降に再利用することになります。

現行のNISAからの引継ぎはどうなる？

一般NISAの新規買付は2023年末で終了し、2024年からは新NISAで買い付けることになります。ただ、2023年までに買い付けた非課税保有分は2024年以降も現行の非課税制度が適用されます。

つみたてNISA、ジュニアNISAも同様で、2023年末までに買い付けた分まで、現行非課税制度が適用されます。

新NISAへのロールオーバーはできません。

まとめ

『投資』と聞くと、諸外国に比べ金融教育が充実していなかった日本は、“よくわからないからやらない”という選択をする人や、メディアや動画サイトで金融トラブルなどネガティブな情報を目にし、“なんとなく怖いイメージだからやらない”という選択をする人がいます。

しくみをしっかりと理解し、その上で選択しないことと、知らずに選択できないことは大きく違います。

日々の生活のためや、将来のためなど、お金の備えは誰でも必要です。このような制度を活用して、よりお得に備えるのはいかがでしょうか。

ひとつずつ知識を増やし、数ある選択肢の中から、自分にあった方法を選択してください。

日本人の平均的な生涯所得、生涯支出と資産運用が重要な理由
ロンドン大学のリンダ・グラットン教授による、人生100年時代の生き方を指南する「ライフシフト」が大きな話題を呼んだのは記憶に新しいかもしれません。今までの20歳代前半までの教育期間、その後の20中盤～60歳までの働く期間、そしてその後年金...
assetonline.jp

著者・監修者プロフィール

アセットONLINE編集部
アセットONLINE編集部
アセットリードが運営する「アセットONLINE」では、将来を見据えた資産形成を考えるビジネスパーソンのために、不動産投資、資産運用、税金、マーケットに関する情報をわかりやすく配信しています。