2019.2.13
税金

サラリーマンも使いやすくなった「ふるさと納税」 税金が控除されるメリットを徹底解説

(写真=goodluz/Shutterstock.com)
(写真=goodluz/Shutterstock.com)
ふるさと納税がサラリーマンにとって利用しやすい仕組みに生まれ変わり、利用数が急増しています。なぜなら、これまで必要だった確定申告が不要になったからです。また、返礼品にスポットがあたることの多いふるさと納税ですが、所得税・住民税の控除できることが大きなメリットです。税負担が増加傾向の時代に、ふるさと納税の仕組みをしっかり覚えてお得に使いこなしましょう。

爆発的に増加している「ふるさと納税」の利用件数

はじめに、「ふるさと納税」の利用状況から確認していきます。ふるさと納税の利用者数・利用額はめざましい伸びです。2018年7月に発表した総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、利用(受入)件数では2013年度の約43万件から、2017年度の約1,730万件に急増しました。5年間で約40倍以上の伸びを示しています。トータルの寄附額では約3,653億円(2017年度)となっており、地方自治体の主要な収入源のひとつになっています。ふるさと納税が人気な理由は次の通りです。

●寄附した自治体の特産品がもらえる
●税金の還付・減額が受けられる
●応援したい自治体をバックアップできる

上記での人気の理由で記載の通り、ふるさと納税といえば、魅力的な特産品がメディアで取り上げられることが多いですが、総務省では返礼品の調達価格を寄附額の3割以内にするよう通達を出しています。これにより、豪華な特産品は減少しています。

年収や家族構成によって寄附(控除)の上限が変わる

ふるさと納税の「税金の還付・減額」というメリットを詳しく見ていきましょう。控除方法としては、ふるさと納税では「所得税の還付」と「住民税の減額」が行われます。控除金額は、年収や家族構成によって変わるため注意が必要です。高収入なほど控除金額は多くなります。

たとえば、年収500万円の独身者(または共働きの方)であれば、ふるさと納税で寄附できる上限は約6万1,000円で、そこから2,000円を割り引いた約5万9,000円が所得税や住民税から控除されます。一例としては、年収300万~700万円の寄附金額の上限は次の通りです。(独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合)

●300万円  約2万8,000円
●400万円  約4万3,000円
●500万円  約6万1,000円
●600万円 約7万7,000円
●700万円 約10万9,000円

ご自身の上限を確認したい方は、下記のサイトの機能を活用するとよいでしょう。

●ふるさとチョイス「控除金額シミュレーション

サラリーマンはふるさと納税を確定申告なしで使える

ふるさと納税のトピックとしては、2015年4月1日にスタートした「ワンストップ特例制度」も見逃せません。それ以前は、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告が必須でしたが、この制度を使えば確定申告が不要になります。利用件数は堅調に伸びており、2015年度約147万件、2016年度約256万件、そして2017年度は約376万件です。ただし、「ワンストップ特例制度」を使えるのは次の要件を満たしている方々です。

●確定申告をしなくてもいいサラリーマン(給与所得者)※1
●医療費控除を受けない人
●1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の人
※1 サラリーマンでも、不動産事業をする方や年収2,000万円超の方は確定申告が必要です。

確定申告をした場合は、「所得税の還付」と「住民税の減額」で控除が行われます。一方、「ワンストップ特例制度」による控除では、次年度(申請した年の6月から翌年5月まで)の住民税から控除されます。

「ワンストップ特例制度」利用時の3ステップ

前項で紹介した「ワンストップ特例制度」の利用方法は次の3ステップです。

1. 寄附する自治体に「申告特例申請書」を請求する※2
2. 「個人番号カード」または「通知カード」を用意する※3
3. 上記の書類を各自治体に郵送する

※2 寄附するときに請求できなかった場合は、あらためて自治体に連絡して請求
※3 これらがない場合は「個人番号の記載された住民票」および「住民票の写し」でも可能

一見すると面倒のように感じる方もいるかもしれませんが、慣れてしまえば簡単です。
ぜひチャレンジしてみてください。サラリーマンの方にも利用しやすい仕組みです。

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