2019.3.29
税金

平成の30年間で税などの負担はどれだけ増加した?ビジネスマンも節税意識が必要な時代

(写真=Jirsak/Shutterstock.com)
(写真=Jirsak/Shutterstock.com)
この記事内でくわしく解説していますが、平成の30年間で税と社会保険料の負担は非常に重くなりました。今後、さらなる負担増が予想され「節約」だけでは限界があると言わざるをえません。負担増を生き抜くには「節約」に加えて「節税」意識が必要です。ビジネスマンの節税とはどんな内容なのか、節税に役立つツール「不動産投資」は何かなどを考えます。

平成の30年間で公的負担は月3万4,000円も増えた

日本ではここ数十年、税と社会保険料の負担が増え続けています。朝日新聞の試算によれば(2018年6月3日記事)、一般の働く世帯の1ヵ月あたりの税と社会保険料の負担は、平成の約30年間で約3万4,000円も増加。上昇率では36%、年間換算では約40万円になります。

加えて、物価も上がりました。現在、アベノミクスはインフレ誘導に懸命ですが、平成の約30年間の推移で見る限り物価はすでに1割上昇。税と社会保険料の負担増と合わさり、一般世帯からどんどん現金が流出する流れが顕著になっています。

深刻なのは、これだけの高負担を国民に強いているにもかかわらず、国の財政が悪化し続けていることです。国の借金総額は約1,100兆円という途方もない額まで膨らみました。それにより、今後さらに税と社会保険料の負担が増える可能性は極めて高いと考えられます。その布石として、2019年10月から消費税10%増税が予定されています。

「節約」だけで負担増に対抗するには限界がある

税と社会保険料の負担増が止まらない時代を生き抜くには、自力でその流れに対抗するしかありません。負担増に流されてしまえば、今の親世代と比較した場合、相当苦しい環境でやりくりしていくしかないでしょう。

負担増の対抗策として真っ先に浮かぶのは、「節約」ではないでしょうか。その中身は数多くの選択肢があります。たとえば、車をシェアする、洋服は新品ではなくフリマアプリで買う。あるいは、外食の頻度を減らす、嗜好品を節制する……。しかし、節約だけで負担増を乗り切ろうとすると、気づいたときには生活が貧しくなってしまいます。そして、節約にも限界があります。

ビジネスマンでも「節税」を意識する時代に

節約とともに取り入れたいのは「節税」の意識です。自身で税金の申告をする自営業者は、節税意識が高い方も多いです。一方で、税金を給与から天引きされるビジネスマンは節税意識が薄くなりがちでした。

これからはじまる本格的な負担増の時代は、ビジネスマンでも節税が大切になってきます。使いやすい制度としては、会社員でも経費が認められる「給与所得者の特定支出控除」という制度もありますし(くわしくはこちら)、マイホームを購入したときのローン減税もあります。また、家族みんなの病院や薬局でかかったお金に応じて税金が安くなる「医療費控除」も使いやすい節税策です(くわしくはこちら)。

いずれにせよ、これからはビジネスマンも税金の知識が生き抜く上で重要スキルとなっていくのは間違いありません。

不動産投資は節税のために役立つツール

もうひとつ、ビジネスマンの節税対策で有効なのが「不動産投資(マンション経営)」です。マンション経営をはじめるときに購入した建物代は、長い年月に分けて毎年、経費として計上できます。この経費と給与収入を通算して計算することで、所得税が還付される可能性があります。

合わせて、不動産投資にかかったセミナー代・書籍代・通信費・交通費などは経費として計上でき、これも所得税の対象となる収入を圧縮する効果があります。つまり、マンション経営を通して、資産形成だけではなく、経済・不動産・税金を勉強しながら、税金を抑えることが可能になるのです。

とはいっても、不動産投資をしたことのない方には、こういったメリットはなかなか実感しにくいと思います。まずは、『アセットONLINE』を通して少しずつ不動産投資や税金の知識を増やしていきましょう。

本間 貴志
自身でも賃貸経営を手がける不動産・税務ライター。
ビジネス書籍専門の編集会社勤務を経てフリーランス。

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