「老後資金はいったいいくらあれば安泰なのか？」
これらは多くの方が漠然と抱いている疑問であり、不安ではないでしょうか。2019年6月に提出された金融庁の諮問機関による報告書には「老後資金が2,000万円不足する」と記載されていたことが衝撃をもって受け止められ、この報道によって「老後資金に対する漠然とした不安」が「リアルな問題」として感じられるようになったという方は多いと思います。
そこで当記事では、老後のお金に関する疑問や不安を解消するために、以下の問いにお答えします。
「老後資金は平均的にどれくらい必要なのか？」
「他の人たちはどれくらい準備しているのか？」
「自分の準備だけで足りない場合は、どうすれば良いのか？」
読み終えた時、老後資金に対して今の準備や認識で正しいのか、そうでない場合はどうするべきかという道筋が分かるようになるでしょう。どうぞ最後までお付き合いください。
１．最新のデータで見る老後資金の平均値
老後資金はどれくらいが平均値なのでしょうか？その疑問を解決するために、まずはデータで示されている数値から見てみましょう。
1-1.最低限で「平均22.1万円」、ゆとりのある老後資金は「平均36.1万円」
公益財団法人生命保険文化センターが2019年に行った「生活保障に関する調査」では老後の生活費に関する意識調査が含まれており、それによると夫婦2人のリタイア世帯が最低限の生活を送るのに必要なのは月額22.1万円というのが平均値となっています。一方、ゆとりのある老後生活を送ろうと思うと平均で36.1万円という結果になりました。
「老後」のスタートが65歳でそこから老後期間が20年だと仮定すると、最低限の老後資金だけでも総額5,304万円となります。そしてゆとりのある老後生活を送ろうと思うと、総額はなんと8,664万円です。
この2つの金額は、ひとつの目安になると思います。ご自身の老後を想像してみて多いと感じられたでしょうか、少ないと感じられたでしょうか。イメージしてみてください。
1-2.老後資金は「毎月の必要額×何年生きるか」で決まる
老後の生活費について他にも官民さまざまなデータがありますが、おおむね同じような金額が算出されています。前項の金額を老後の月額生活費であると想定すると、次に重要になるのは「何年生きるのか」です。
毎月の生活費 × 12ヵ月 × 老後年数 ＝ 老後資金の総額
上記の計算式によって老後資金の総額を求めることができるため、3つ目の「老後年数」が何年になるのかによって掛け算の結果が大きく変わってきます。前項では20年を想定しましたが、これはあくまでもひとつの例です。何年生きるのかを正確に言い当てることはできないため、老後資金は老後年数によって大きく変動することを踏まえて多めに見積もっておく必要があります。
表現は良くありませんが、長生きすればするほど老後資金は増えるというのは動かしようのない事実です。
1-3.老後2,000万円不足説の根拠
冒頭でも言及した「老後2,000万円不足説」が登場した報告書というのは、正式には金融庁の諮問機関である金融審議会市場ワーキング・グループが提出した「高齢社会における資産形成・管理」というものです。
この報告書では先ほどの「何年生きるのか」という部分に95歳を想定しており、65歳で老後生活が始まってから30年間を老後年数としています。毎月の生活費から年金受給額を差し引くと毎月約5.5万円が不足するという試算をしており、それが30年間になると先ほどの計算式によって約1,980万円となり、これが老後不足する2,000万円という金額の根拠になっています。
この想定条件では、総務省の家計調査が用いられています。同調査では「社会保険給付」（つまり公的年金のことです）が19万1,880万円と想定されており、これが「サラリーマンとして年金を払いきった人」の受給レベルの基準となっています。「国民年金加入の自営業者」だと5万円台の受給額になるため、毎月不足する金額はさらに大きくなると考えるべきでしょう。
この報告書は「このままだと老後に2,000万円も足りない」というニュアンスが独り歩きしたこと、それを国が遂に認めたということが、よりセンセーショナルな受け止められ方をされてしまいました。あまりの衝撃の大きさに麻生財務大臣は「読んでいない」と語った上で金融庁も報告書そのものを撤回しましたが、ここで指摘されている事実が事実無根であったわけではなく、この問題が解消したわけでもありません。
1-4.老後資金を公的年金でどこまでまかなえるか
老後資金の全額を公的年金でまかなえると思っている方は、ほぼ皆無でしょう。特にこの記事をお読みの方は老後資金に対する危機感をお持ちだと思うので、なおさら公的年金だけでは無理だとお考えだと思います。
実際、公的年金ではいくらもらえるのか？その疑問に答えるデータがあります。厚生労働省が発表した平成30年1月現在分の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成30年1月現在でサラリーマンなど給与所得者だった人の平均受給額は14万7,240円となっています。続いて自営業者などの国民年金は平均受給額が5万5,572円です（25年以上加入の人）。
いずれも最低限の老後資金に満たないのですから、「公的年金で老後資金をまかなう」ということが極めて難しいことが改めてお分かりいただけると思います。
2.現役世代の人たちが老後資金として確保しているお金事情
公的年金だけで老後資金をまかなうことはできないことを踏まえて、多くの人がすでに対策を講じています。その対策とは貯金や資産運用などによって足りない分を補うというものです。
果たして他の人たちはどれくらいの備えをしているのでしょうか。ここでは気になる老後に向けた他人の懐事情を考察してみたいと思います。
2-1.2人以上の世帯当たり平均貯蓄額は1,700万円超え
総務省が調査、発表している「家計調査報告」には、毎回国民の貯蓄残高の平均額が掲載されています。同報告書の2018年版によると、2人以上の世帯が保有している貯蓄残高の平均は1,752万円です。この時点で2年連続の減少になっていることも指摘されていますが、それでも1,700万円台をキープしている格好です。
老後2,000万円不足説が事実であると仮定するなら、2人以上の世帯当たり貯蓄平均額がそれに迫る金額になっていることが分かります。
2-2.1割程度の人が貯蓄額100万円未満という現実
その一方で、同調査では貯蓄100万円未満の人が11%に上り、全カテゴリーの中でトップとなっています。2人以上の世帯ということは結婚をしていて子供がいる世帯が相当数含まれていると推察できますが、そういった世帯の10世帯に1世帯以上が100万円未満、もっと言えば貯蓄ゼロという世帯もあると推測されています。
平均額だけを見ると1,700万円を超えている一方で、十分な備えができていない世帯がとても多いことが窺えます。
2-3.貯蓄は自発的な取り組みがあって初めてつくられる
貯蓄は自然にできるものではなく、自発的に行動を起こさなければ作ることはできません。すでに多額の貯蓄がある人は、老後資金など何らかの意図をもって貯蓄に取り組んだことは明らかです。
いわゆる老後破産だけは回避したいという思いを具体的な行動につなげることで、現役世代のうちに十分な備えができます。十分な金額ではなくても老後資金の足しにできるような資産形成ができれば、老後に向けて精神的にも大きな安心が得られるはずです。
しかし、この意識を持つことは簡単であっても、現実の行動につなげることは容易ではないとお感じの方は多いと思います。「貯金の重要性は理解できるが、今の収入ではその余裕がない」というのは、多くの人に共通する本音ではないでしょうか。
では、どうすればよいのか？次章では貯蓄額が平均に満たない、このままでは老後資金が十分ではないとお感じの方が今すぐできること、やるべきことを解説します。
3.老後資金が足りないと感じたら、今すぐやるべきこと
多くの人が備えている老後資金の平均に満たない、もしくは自分でどう計算してみても老後資金が足りないと感じた場合は、今すぐ行動を起こしましょう。今すぐできることは何か？何をするべきなのでしょうか？
3-1.可能な範囲で貯金を始める
老後資金は、今ではなく将来必要になるお金です。どうしても今必要なお金を優先しなければならないため、なかなか将来のお金にまで手が回らないという方は多いことと思います。しかし、老後までの時間はこうしている間にも少なくなっていきます。行動を起こすのが早ければ早いほど毎月の負担は少なくて済みますし、貯金の効果も大きくなります。
まずは毎月5,000円や1万円といった少額からでも構いませんので、可能な範囲で貯金を始めましょう。
これまでにも貯金をやってみたもののうまくいかなかったという方もおられると思いますの。そんな方のために有効な貯金術を3つ厳選して、後述しています。まずは「貯金を始める」という明確な意志を持ってください。
3-2.次にすべき行動は「貯めたお金を増やす」こと
貯金は続けることが大切ですが、それは当然として、その次に大切になるのが「貯めたお金を増やすこと」です。そのための具体的な方法が、資産運用です。
資産運用というと元本保証ではない投資をすることになるので、老後資金という大切なお金をリスクにさらすことに抵抗を感じるかもしれません。しかし、定期預金や個人向け国債といった元本保証の商品が実質上「ゼロ金利」である以上、リスクがある中でも比較的リスクが低く、管理しやすいもので運用するのが最善であると考えられます。
具体的な投資商品を3つ厳選しました。こちらも後述します。
4.おすすめの貯金術3選
これまで貯金に取り組んだものの、なかなか続かなかったという方に、オススメ貯金術を3つご紹介します。いずれもすぐに大金が貯まる方法ではありませんが、それだけに無理なく続けやすいと言えるでしょう。
4-1.先取強制貯金
貯金に関する認識として、「生活費の中で余った分を貯金する」というのは誤りです。それができるほどお金に余裕がある人であればすでに計画的にお金を貯めているでしょうし、逆に生活費から余りが発生しない人はいつまで経っても貯金をすることができません。
そこでおすすめなのが、給料など収入が入った時点で強制的に一定額を貯金に回し、残りの生活費で1ヵ月間の生活をする方法です。最初は強制的に貯金に回したお金のことが気になってしまい、生活に不自由を感じるかもしれませんが、いずれ慣れます。貯金が100万円など節目の金額を超えると貯めることに喜びを感じられるようになるので、そうなれば貯金に対する意識はより高くなっていきます。
4-2.特定条件貯金
あらかじめルールを決めておいて、その特定の条件が成立した時に強制的に貯金をする方法があります。
例えば、毎週金曜日の時点で財布の中にある特定の硬貨を貯金に回すといった具合です。もちろんこの方法は500円玉で取り組むのが最も効果的ですが、100円玉でも構いません。
4-3.つもり貯金、間引き貯金
嗜好品や娯楽などには、無駄遣いが多く潜んでいます。その無駄遣いを減らすために有効なのが、つもり貯金と間引き貯金です。
例えば週に3回程度飲みに行く人なら、それを週1回にして、残り2回分は飲みに行った「つもり」で貯金をします。これまでお金をかけていた楽しみを完全になくしてしまうのではなく、少し残して減らすのがポイントです。なぜなら、完全になくしてしまうとフラストレーションが溜まってしまい、他のことで浪費をしてしまう可能性があるからです。あくまでも回数を減らす、間隔を空けるのが続けるコツです。
この方法は他にも「パチンコに行ったつもり」「タバコを減らして吸ったつもり」「甘いものを食べる回数を減らして食べたつもり」といったように、コト消費や嗜好品による支出を減らすのに有効です。
5.貯金を増やすおすすめの資産運用法3選
次は、貯めたお金を眠らせておくのではなく増やす方法の紹介です。
ただし投資はいずれも元本保証ではないため、安全性を重視しながら長期的に増やしていくことができる運用法を厳選しました。
5-1.ETF積立
ETFとは、証券取引所に上場されている投資信託のことです。投資信託の中でもインデックス型といって、株価指数や商品指数などマーケットの指数と連動するように運用されているのが特徴です。日本株であればTOPIXや日経平均株価、アメリカ株であればダウ平均やS&P500といった指数への投資が可能なので、個別銘柄の株を買うよりもリスク分散効果が高く、また経済全体の成長力を資産増につなげることができます。
さらに、ETFを保有するということは対象銘柄全体の株をまんべんなく保有することと同じなので、配当収入も期待できます。
ETFは証券取引所に上場されているため、証券会社に口座を開設して積立による買い付けを設定することで、毎月決められた金額をコツコツと買い増していくことができます。
5-2.REIT積立
先ほどのETFは株価指数や商品指数などと連動する投資信託ですが、2つ目におすすめするREITとは不動産専門の投資信託で、「リート」と読みます。投資家から集めたお金を元手に不動産を購入し、そこから賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。
REITの中にはETFと同様に証券取引所に上場されている銘柄群があり、J-REITと呼ばれています。
2019年10月現在、J-REIT銘柄の利回りは3%台をキープしており、投資家からの人気も上々です。個別のJ-REIT銘柄を保有するのも良いと思いますが、J-REIT全体の指数である東証REIT指数と連動する投資信託を保有するとリスク分散効果が高くなるため、こちらもおすすめです。
REITについても、証券会社の口座から積立投資が可能です。
5-3.現物不動産投資
REITは投資信託なので間接的な不動産投資ですが、その一方でアパートやマンションなどを保有して賃料収入などを狙うことを現物不動産投資といいます。現物不動産投資は初期投資額が大きくなるため、お金がある人のための運用法だと思われがちですが、近年ではサラリーマン大家など既存の不動産を持たない人が融資を活用して参入するケースがとても多くなっています。
貯金によって数百万円クラスの自己資金が用意できた人や、さらに勤続年数が10年以上になっているなどローン審査に有利な条件が整った人は、十分検討の価値があると言えるでしょう。
融資という他人資本を活用して賃料収入が得られるため投資効率が高く、老後に向けた資産形成効果がETFやREITよりもはるかに高いのが魅力です。
6.老後資金を少しでも多くするための4つの方法とリスク管理
貯金や運用の目的は、老後資金の準備です。しかも平均額よりも少ないと感じた方がそれを上回り、安心して老後を迎えるための方法論を解説してきました。
この章では、目的が老後資金の準備であることを踏まえて知っておくべき知識や、意識しておきたいことをまとめました。
6-1.税金も節約して老後資金を増やそう
撤回したとはいえ、公的年金だけで老後資金をまかなうことができないのは、国も認めるところです。国としても自助努力を支援する意味を込めて、老後資金の準備には非課税優遇制度を設けています。それが、iDeCoとつみたてNISAです。それぞれ特徴が異なりますが、老後資金のために貯金、運用をするのであればぜひとも活用したい制度です。
①iDeCo
iDeCoと書いて「イデコ」と読みます。職業や加入している年金の種別によって毎月の積立上限額が異なりますが、最も自助努力が必要になる自営業者の上限額が大きく設定されているため、特に自営業者やフリーランスの人にメリットが大きい制度です。
積立金は全額所得から控除され、運用益も非課税です。最長で60歳まで加入可能で、60歳になるまで途中解約できない点に注意が必要です。この60歳まで解約不可となっている点からも、iDeCoが老後資金準備に特化した制度であることがお分かりいただけると思います。
②つみたてNISA
iDeCoとよく比較されるのが、つみたてNISAです。年間40万円までは運用益が非課税になる制度で、運用期間は最長20年です。iDeCoと違って途中解約が可能なので、老後資金の準備をしながら不測の事態に備えたいという人にも適しています。ただしiDeCoと違って積立金の所得控除はありません。
なお、つみたてNISAは適用期間が2037年までと定められています。すでに2019年から開始した場合は20年間の運用期間を確保できませんが、これについては延長することにより20年間を確保できるようにする措置が検討されています（2019年10月現在）。
6-2.分散投資でリスクを軽減しよう
老後資金は今すぐ必要なお金ではありませんが、いざ老後になったら命をつなぐと言っても過言ではないほど大切なお金です。その大切な未来の財産を守るために重要なのは、「投資のリスク軽減」です。
投資の世界でリスクを軽減するための基本は、分散投資です。「卵をひとつのかごに盛るな」という格言もあるように、特定の投資商品にお金を集中させてしまうと、その投資商品の浮沈と運命を共にすることになってしまいます。そうではなく、複数の異なる投資商品に分散をしておくことで、特定の「かご」が落ちてしまって卵が割れても他の卵は守られるというわけです。
当記事でおすすめをしているETFやREITはいずれも投資信託なので、はじめからリスク分散効果があります。それに加えて現物不動産投資と組み合わせたり、複数の投資信託を組み合わせることでさらに厚みのあるリスク分散が実現します。
また、同じく当記事では積立投資を推奨しています。これは一度に多額の投資が難しい方のためだけではなく、投資タイミングを複数化することによって時間軸でのリスク分散を意図しているからです。価格変動がある投資商品を一度に全額買ってしまうと、購入時の価格から上か下かで損益が決まってしまいますが、それを積立の形で分散することによって購入価格が平均化されます。これはドルコスト平均法と呼ばれ、多くの投資家が実践している有効性の高い手法です。
投資商品の分散と積立による時間軸でのリスク分散、この両方をうまく味方につけることで将来の財産をしっかり守りましょう。
6-3.長期運用では運用方法をメンテナンスしよう
分散投資をするということは、複数の投資商品にまたがって運用をすることになります。その組み合わせ、内訳のことをポートフォリオといいます。資産運用のポートフォリオは最初に決めた組み合わせが永久に絶対ということではなく、経済情勢の変化によって有利なもの、そうでないものも変動します。
長期運用でポートフォリオを放置したままにするのはリスク要因なので、少なくとも年に一度程度はチェックをして組み替えをするなどのメンテナンスをしましょう。
投資信託で保有している場合は、投資信託の内部で運用側が同じくポートフォリオの組み替えを行っています。だからといって投資信託は放置で良いということではなく、運用成績が悪いもの、純資産残高が減っているものを柔軟に組み替えることで、より高い運用成績と安全性を確保できます。
6-4.老後資金の手当てをしていることを意識しよう
そもそも「できることから始めましょう」ということで貯金や積立投資などを始めたというのは、老後資金の平均額に満たない、足りないという危機感がきっかけです。老後資金への不安というのは年金への不安だけでなく経済、仕事、健康、家族などの将来に対する漠然とした不安が複雑に絡み合ったものです。
老後資金の準備を始めるというのは、これらの不安に対して具体的な行動を起こしたということです。このことは実際の金額の多寡だけでなく、「老後資金、未来のお金に備えている」という事実が精神的な安心感をもたらしてくれます。
老後資金の平均額が気になった方は、他の人はどうしているのかが気になった方だと思います。少なくともご自身は「すでに何か始めた」ということを意識して、それをモチベーションにつなげていただきたいと思います。
今日から毎月3万円を20年間積み立てて、その期間ずっと年利3%で運用したら、20年後には984.9万円の資産となります。毎月の積立額が多くなる、もしくは運用期間が長くなる、さらに運用成績が3%より高くなれば、いずれも老後資金はどんどん大きくなります。そのシミュレーションを簡単に行うことができるシミュレーターが金融庁のホームページにありますので、ぜひ試してみてください。
ここで試算された未来を実現するために、今すぐ行動あるのみです。
7.まとめ
老後資金の平均額はどれくらい？という疑問にお答えすることから始めて、平均に満たない、足りないという不安を感じた方が今すぐどうするべきなのかという道筋の解説をしてきました。
不安は感じているだけだと何の解決にもなりませんし、時間だけが過ぎていくので精神衛生上も良くありません。まずは何か行動を始め、一歩を踏み出すことが大切です。
当記事がそのきっかけになれば、幸いです。
ゆとりある老後生活を送るには13万円足りない！？
将来のことを考えると不安になりますよね。特に、老後について。年金だけでは、リタイア後の人生は楽しめません。余裕あるセカンドライフを送るには、月平均でいくら必要で、年金を除くといくら不足しているのか。何年間の老後資金を準備すべきなのか。そのための資産形成に適した方法は？
あなたの疑問にしっかり答える資料をご用意しております。今から老後のための準備を始めて、豊かなセカンドライフを送りましょう。
著者・監修者プロフィール
- アセットリードが運営する「アセットONLINE」では、将来を見据えた資産形成を考えるビジネスパーソンのために、不動産投資、資産運用、税金、マーケットに関する情報をわかりやすく配信しています。
