不動産投資はサラリーマンなど、多くの人に門戸が開かれていますが、かつてはそうではありませんでした。いわゆる資産家と呼ばれる人たちが取り組むものであり、「先祖代々の土地などがなければ縁がないもの」というのは、多くの人が抱いてきたイメージではないでしょうか。しかしその状況が変わりサラリーマン大家と呼ばれる人たちが続々と誕生しています。
それでもなお資産家のほうが圧倒的に有利という声が絶えません。果たしてそれは本当なのでしょうか。既存の土地を持たない人が続々と不動産投資に参入する時代において古参投資家たちの不動産投資とはどう違うのでしょうか。そこで本記事では不動産投資と資産家の関係について考察してみます。
本来、不動産投資は資産家の専売特許だった
アパートやマンション、駐車場経営というと「先祖代々の土地がある人の商売」という概念があります。しかもこれは多くの人が定着しているイメージであり、現代でもそういった考えを持っている人は少なくありません。不動産投資を始めるのに欠かせない土地や建物といった収益不動産は、文字通り資産家だけが持っている専売特許でした。そのため収益不動産を持っていない人が新たに購入して経営を始めたとしても成功できるだけのノウハウがなかったのです。
不動産投資の門戸が開かれて「サラリーマン大家」が急増
しかし今では、不動産投資に関する情報やノウハウが確立され、投資家向けの新たなサービスが登場し、その状況が大きく変わっています。既存の不動産を持っていない人が新たに物件購入をして、そこから不動産投資を始めても十分成功できる環境が構築されているのです。これにはインターネットによる情報流通の発展や金融機関による個人投資家向け融資商品の拡充によって、個人投資家が必ずしも決定的に不利な状況ではなくなったことが大きく関わっています。
その結果、安定的な収入や社会的な信用というサラリーマン特有の強みを活かして銀行融資を利用し、不動産経営を始めるサラリーマン大家が急増したのです。
今や資産家と「サラリーマン大家」に違いはない？
資産家以外にも門戸が開かれ、投資家にとって選択の余地が広がったことは喜ばしいことです。それでは、「資産家とサラリーマン大家との間には一切差はないのか」というと、そんなことはありません。資産家には既存の不動産という武器があります。購入しなくても相続などによって取得した不動産があるため、この点においては依然として圧倒的に有利です。
土地があるのであれば建物を建てる費用だけでアパートやマンションの経営を始められます。資産を保有する人は銀行からの評価が高いため融資を利用する際にも有利な条件を引き出しやすいでしょう。投資コストが少なくて済む分、不動産投資の利回りとキャッシュフローは好転します。一方で今どきの不動産投資ではサラリーマン大家が有利になる部分もあるのです。
なぜなら立地条件など物件選びの自由度が高いからです。相続などで土地を受け継いだ資産家の場合、不動産投資はあくまでも「既存の不動産をどのように活用するか」という視点であり、立地を容易に変えることができないケースもあります。一方既存の不動産がない人は集客力の高い魅力的な物件を選ぶことから始められるため、資産家が所有している物件よりも競争力の高い物件を選ぶことも可能です。
成功のカギは不動産の価値を見分ける力
不動産投資は地域によって物件同士の競争が激しくなっているため、「空いている土地があるから賃貸経営でも始めてみよう」というだけでは投資として成立しないケースも少なくありません。既存の不動産という武器があるとはいえ、「対象の不動産（立地を含む）がどれだけの競争力を持っているか」によって本当に有利なのかが決まる時代になっているということです。
現代は資産の有無ではなく中身や価値、収益力が問われているといえます。そんな時代において不動産投資の成否を分けるのは、情報収集力やその情報を的確に分析し、投資に反映する能力であるといえるのかもしれません。
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