公務員

不動産投資で得た所得は不動産所得となります。サラリーマンで給与所得を得ている場合、給与所得の課税対象額を少しでも減らすことができないものかと考えるのは当然かもしれません。そこで、これらの所得を有する人が節税として使えるのが「損益通算」という制度です。不動産所得と会社からの給与所得は所得の種類は異なるものの、総合課税といってそれぞれの所得を合算して税金を計算する仕組みになっています。そこが、不動産投資に節税効果があるといわれるゆえんです。このほかにも不動産投資をしていることで将来の相続でも節税効果が期待できます。今回は、手堅い投資として知られる不動産投資について、会社員が損益通算を通じて節税できる仕組みなどについて解説します。