2019.5.29
マーケット情報

増える民泊事業者 そのワケは

(画像=Daxiao Production/Shutterstock.com)
(画像=Daxiao Production/Shutterstock.com)
2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されました。俗に民泊新法とも呼ばれるこの法律は、成立前から不動産投資家や不動産業者の注目を集めていました。同法上にもとづく民泊事業者の数は増え、当初の期待どおりに宿泊者数も伸び続けています。その背景には何があるのでしょうか。

増加の一途をたどる民泊事業者

2019年3月現在、住宅宿泊事業法にもとづいて民泊を行う事業者は増え続けています。届出数は前年6月の施行日にすでに2,210件にのぼり、毎月1,000件前後のペースで増加。3月15日時点で1万4,701件にのぼっています。

届出件数の割合としては都道府県、保健所設置市、東京23区がそれぞれ同じくらいです。なぜこのような区分があるのかというと、基本的に住宅宿泊事業の届出は都道府県知事に出すものとされていますが、保健所が設置されている市と東京23区は例外的にそれぞれの自治体で管理できるという決まりになっており、届出を受け付けているからです。 

それぞれの区分の中で最も届出件数が多いのは福岡県の769件、大阪市の1,812件、新宿区の894件。他に目立つところは豊島区の606件、札幌市の1,614件など。5大都市を中心に盛り上がりを見せており、国内からの観光客も多い沖縄も718件と、多くの事業者が参入しています。

「儲からなくて廃止」はほとんどない

新たに増える一方で、廃止する事業者も少なからずいます。2019年3月15日時点で641件が住宅宿泊事業の廃止を届出、国土交通省がその理由を調査しました。

回答があったのはおよそ3分の1の205件で、廃止の理由として最も多かったのが「旅館業または特区民泊へ転用するため」の37.6%です。民泊の法的規制は主にこの3つに分かれており、規模や運用方法を変更するために住宅宿泊事業法から別の規制に乗り換えたということなのでしょう。この調査結果の概要には「全体の半数以上は、業の種類や事業者などを変えて、同一の施設でいわゆる民泊を続けることを前提とした廃止届出であることが明らかとなった。」とも記載されています。

「収益が見込めないため」という理由はわずか5.9%でした。民泊新法にもとづいて民泊を始めたもの、「儲からないからやめる」という人や会社はほとんどないということがわかります。

宿泊者数も増えている

事業者の増加に伴い、宿泊者数も右肩上がりに伸びています。国土交通省が発表した「住宅宿泊事業の宿泊実績について」によると、2018年6月~7月の宿泊件数は約8万3,000件、同年12月から翌2019年1月は24万8,000件と、1か月あたりの数は約3倍近くに増えています。延べ宿泊人数は1月時点で65.2人泊です。およそ半年間の稼働率としては非常に高いといえます。

なぜ民泊に期待できるのか

なぜ民泊はここまで「熱い」のでしょうか。ひとつは外国人観光客によるインバウンド需要が増加傾向にあることが理由にあります。先ほどの宿泊実績の資料によると、海外からの宿泊者は全体の77%を占めていました。日本を訪れる外国人客は2011年の東日本大震災で落ち込んだものの、翌2012年にはそれ以前のレベルに戻り、以降は毎年20~50%前後の伸び率を見せています。2018年は7年前の5倍近い、3,000万人を超える訪日外国人数を記録しました。

独自の文化を持っていることが影響してか観光地としての名声も高く、ビジネスの場としても大きな経済圏を持つ日本。増える外国人を収容するべく、民泊物件がその一端を担っている現状が見てとれます。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピックも控えています。世界からの注目度はますます高まっていくでしょう。

とどまらない外国人客の増加に対応するべく増える民泊物件

3つの民泊制度のうち、住宅宿泊事業法にもとづく事業者数は右肩上がりに伸びています。そして彼らのほとんどが「成功している」ようです。その背景として増え続ける訪日外国人客の姿があります。2019年以降にも大きなイベントが控えており、まだ伸びていくことが期待されます。

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