2020.2.26
資産運用

人生100年時代に安心できるのはどちら?個人年金保険VS不動産投資

(画像=pogonici/Shutterstock.com)
(画像=pogonici/Shutterstock.com)
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(令和元年版)」によると全体の8割以上の人が老後に不安を感じているという結果でした。さらにこのうち約83%が「公的年金だけでは不十分」という不安の理由を挙げています。

そこで本記事では公的年金では不安な人たちに注目されている「個人年金保険」や「不動産投資」について比較していきましょう。

個人年金保険とは?毎月支給で公的年金では足りない分をカバー

各保険会社から発売されている個人年金保険は、主に公的年金では足りない分をカバーする目的で加入するものです。毎月一定額を積み立てたり、一括で一時金を預けたりしておき、払い込みが終わった後に私的年金を受け取る仕組みです。

個人年金保険のメリット:受取額や方法を自由に設定できる

個人年金保険の魅力は、受取額や受取方法を加入者が決められる自由度の高さでしょう。例えば第一生命の「ながいき物語」の場合、個人年金を「一生涯受け取る」「期間を決めて受け取る」という2つから選べます。

個人年金保険のデメリット:元本割れのリスクがある

個人年金保険のデメリットは、途中解約などによって元本割れを起こすリスクがあることです。終身年金タイプでは平均寿命よりも長生きしないと払い損になってしまいます。1990年代に発売されていた個人年金保険は運用利回りが高かったためメリットが大きかったのですが、ゼロ金利政策下の時代のものは運用利回りが低くなっています。

そのため途中解約せずに長期で加入できる場合以外は損になりやすいです。

不動産投資とは?家賃収入でローンを完済して私的年金を得る

不動産投資は、頭金とローンを組み合わせて投資物件を購入し家賃収入でローン返済額を毎月返済していく仕組みです。ローン完済後は毎月の家賃の大半が手元に残るため、これが私的年金の代わりになります。物件の種類は、区分マンション・一棟マンション・アパート・戸建てなどさまざまです。

不動産投資のメリット:インフレに合わせて資産価値も家賃も上がりやすい

不動産投資のメリットでよく取り上げられるのは、「団体信用生命保険がある」「(区分マンションの場合は)手間をかけずに運用ができる」などです。人生100年時代というテーマでいえば「インフレに強いこと」も見逃せないでしょう。例えば個人年金保険はインフレになっても年金額が増えません。将来的にインフレが起きて現金の価値が下がれば私的年金の価値も目減りします。

一方、実物資産の不動産投資はインフレに合わせて物件価格も家賃も上がっていきます。

不動産投資のデメリット:属性の悪い人と相性が悪い

不動産投資は「空室リスクや災害リスクがあること」がデメリットとしてクローズアップされることが多いです。しかしそれ以外でも「属性の悪い人と相性が悪い資産運用」という点も見逃せません。特にビジネスパーソンに人気の区分マンションは、属性によってローンの可否が決まります。属性で一番高いのは、安定収入のある会社員または公務員という部分です。

これをクリアしたうえで年齢・収入・勤務年数、ほかのローンの借り入れ・返済状況などが考慮されます。

インフレ、デフレを先読みしながら資産運用をするのがベター

「個人年金保険と不動産投資のどちらがよいか」について考えたときに外せない要素は「インフレ」です。上述した通り個人年金保険はインフレに弱く不動産投資はインフレに強いという特徴があります。将来どうなるかは誰にもわかりませんが過去の流れを踏まえると長期的にはインフレが進みました。

厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」によると1976年の1ヵ月の平均賃金(男女計)は15万円以下でした。しかし2018年には30万6,200円以上、つまり2倍以上になっています。

日本銀行は2013年の黒田総裁就任から一貫して毎年2%の物価上昇が目標にしています。短期的に見れば数値的には達成できていないものの物価上昇(インフレ)は確実に進行中です。一方で中期的に見ると平成初期から数十年間、物価が停滞するデフレ局面が続いたこともあります。

いずれにせよインフレ、デフレは資産運用に大きな影響を及ぼすため、今後の物価動向について学びつつ運用商品を選択するのが賢明です。

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